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環境情報詳細

記事詳細
11月16日付けの新聞報道にありましたが、
19日にインドネシアで開かれる
東アジア首脳会議(EAS)で、
温室効果ガスの排出量取引に関して、
日本が提案する新たな仕組みである
「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」が
議長声明に盛り込まれる見通しとなったようです。

現在の排出量取引制度を定める京都議定書は
2012年が期限で、2013年以降のルールは現時点では未定で
す。
先進国と途上国が行うCO2などの排出量取引には、現在、
国連の「クリーン開発メカニズム」(CDM)がありますが、
事業の採択基準が厳しく、審査に2年程度かかるなど
柔軟性が足りないとして、日本だけでなく途上国からも、
利用しやすい制度を求める声が出ていました。
今回は、日本の高い環境技術を途上国がより活用しやすくして、
2国間取引を行う柔軟な仕組みで、
11月28日から南アフリカで開かれる
「気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で行う、
2013年以降の新たな国際ルールの議論に
反映させることを目指しているとのことです。
日本政府は今後、CO2削減効果のある省エネ案件などで、
日本企業が行う技術・機材の供与や人材育成を、
政府開発援助(ODA)で支援することを検討しているようです。

環境分野のルール作りではこれまで、
欧州連合(EU)の発言力が大きく、
日本の新提案はCDM以外の新たな選択肢を示すもので、
EAS18か国で世界のCO2排出量の
63%(2009年時点)を占めることから、
EU側も無視できないものになりそうです。

国連の「クリーン開発メカニズム」(CDM)は、
途上国でのCO2削減事業を行った先進国が、
削減分を自国のCO2削減分としても算入できる制度です。
先進国のみが削減義務を負う京都議定書で認められ、
国連の関係機関が適用可否を審査するものです。

CDMについては、
「地域カーボン・カウンセラー養成講座」でも
2冊目のテキスト「地球温暖化問題の基礎知識」の
NO.7「京都議定書」の中などでも取り上げています。
発行日時
2011-11-30 22:37
見出し
「排出量取引で新制度」の報道について
リンクURL
https://ameblo.jp/carbon-academy/entry-11094064045.html 「排出量取引で新制度」の報道についてへの外部リンク



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